大津家庭裁判所 平成５年（家）６０７号 審判
主文
相手方は申立人に対し、７９６万９１８１円を支払え。
理由
１ 申立人は「相手方は申立人に対し、平成３年１０月から、婚姻費用の分担金として、毎月４０万円を毎月末日限り支払え。」との審判を求めるものであるところ、本件及び当裁判所平成×年（家イ）第×××号婚姻費用の分担調停事件ならびに当裁判所平成×年（家イ）第×××号夫婦関係調停事件の各記録によれば、次の事実を認めることができる。
(1) 申立人は金融機関の経理係として、相手方は不動産会社の社員として、それぞれ稼働している際に知り合い、昭和４８年１１月１７日に婚姻の届出をし、その間に、昭和４９年１０月７日に長女真琴が、昭和５０年１２月２日に長男壮太が、それぞれ出生した。
(2) 相手方は、昭和５１年４月２２日、不動産売買の仲介、建築請負などを業とする○○建設株式会社（旧商号は○△住宅株式会社。以下「○○建設」という）を設立し、その代表取締役として同社を経営して（申立人は専業主婦で無職）、昭和５４年１２月．京都市△△区所在のマンシヨン「△△ハイム×××号」（以下「△△ハイム」という）を申立人との共有名義で買い受け（共有持分は、土地につき平成元年１２月以降各３６６９０分の６９５ずつ、建物につき各１０分の５ずつ）、同所で上記家族全員が同居生活を始めた。
相手方は、△△ハイム買受けに際し、同年１１月、戊銀行×支店から住宅ローンとして２０００万円を借り受け、以来、後記割賦金を返済している。
(3) 当事者双方は、上記婚姻の当初から円満を欠き、次第に不和となっていたところ、相手方は、平成元年７月ころ、単身、△△ハイムを出て、同年１２月ころ相手方単独名義で買い受けた肩書住所である大津市所在のマンシヨン「△×大津××××号室」（以下「相手方マンシヨン」という）に移り、申立人ら家族と別居した〔当時、申立人４１歳、相手方４４歳、長女１４歳（中学３年生）、長男１３歳（中学２年生）〕。
相手方は、相手方マンシヨンの買受けに際し、同月、己銀行本店から住宅ローンとして２９００万円を借り受け、以来、後記割賦金を返済している。
長男壮太は、翌平成２年１月から相手方マンシヨンで相手方と同居していたが、同年７月、再び、下記の申立人居宅へ戻った。
(4) 申立人は、平成２年３月、肩書住所である京都市○○区所在の土地を買い受けて（自己単独名義で所有権移転登記結由）、その地上に木造３階建の居宅を建築し（自己単独名義で所有権保存登記経由。以下、上記土地、建物を合わせて「申立人居宅」という）、そのころ、上記長女とともに同所へ移住した。
申立人は、申立人居宅を取得するに際し、同年４月、丙信用金庫（現・甲信用金庫。以下略）から住宅ローンとして１０００万円を借り受け、以来、後記割賦金を返済している。
(5) 申立人は、上記別居時において、申立人、相手方、長女、長男各名義の、乙信用金庫に対する普通預金、定期預金、定期積金計１１１８万４５９５円及び丙信用金庫に対する普通預金、定期預金、定期積金計６４７万７７８０円の合計１７６６万２３７５円（平成元年５月１日時点）の各預金ならびに満期時支払金計３３２万５７１９円、下記解約返戻金計１７１万０７４５円、合計５０３万６４６４円の簡易保険（相手方が契約者のもののみ。申立人が契約者のものについては、申立人が調査嘱託に同意しないため、その口数及び上記各金額は不明）及び満期時支払金等計２７３５万４０５９円、下記解約返戻金等計７６３万９７９１円、合計３４９９万３８５０円の生命保険、総計４００３万０３４１円の各保険（以下、上記各預金と各保険とを全部合わせて「本件預金等」という）の通帳、証書類の全部を保管しており、その後もその管理を継続して、事実上、本件預金等につき自由に解約などの処分をし得る立場にあったものであるところ、申立人は、上記別居後の平成５年１０月に上記簡易保険のうち３口を解約して返戻金計１７１万０７４５円の支払を受け、上記別居のころから同年３月までの間に上記生命保険のうち４口の満期支払金及び２口の解約返戻金計７６３万９７９１円の支払を受けたほか、本件預金等の一部の解約払戻等を受けて、これらを自己及び長女、長男の生活費や遊興費に当てており、さらに平成５年８月ころ、乙信用金庫に対する上記各預金を全部解約してその払戻を受け、別途保管して上記別居後の生活費などに費消しているが、その費消額、使途、残額など詳細を明らかにしない。
(6) ○○建設は、平成３年５月、大津地方裁判所に、申立人に対し、上記申立人居宅の取得費用である６６２３万５０００円を貸し付けたとして、残金５６２３万５０００円の返還等を求める訴えを提起したが（同裁判所平成×年（ワ）第××号事件）、同裁判所は、平成５年８月１１日、上記貸付の事実は認めたものの、その返済については、当事者間に、上記△△ハイムを売却した代金のうち申立人の持分相当額を当てる旨、返済期日を△△ハイム売却時と定める合意があったと認められるところ、△△ハイムは売却未了であるから返済期日は未到来であるとして、○○建設の請求を棄却する判決をした。
○○建設が大阪高等裁判所に控訴したところ（同裁判所平成×年（ネ）第×××号事件）、平成８年３月１１日、当事者双方及び利害関係人である相手方との間に、申立人に対する上記金員の直接の貸主は相手方であることを相互に確認するとともに、申立人は相手方に対し、相手方は○○建設に対し、それぞれ上記残金の支払義務があることを認め、申立人は相手方に対し、その内金２６５０万円の支払に代えて△△ハイムの土地、建物につき有する上記持分を譲り渡すこととし、代物弁済を原因とする上記持分全部移転登記手続をするなどの内容の訴訟上の和解が成立した。
(7) 申立人は、平成３年１０月１４日、当裁判所に相手方に対する婚姻費用の分担を求める調停（上記第×××号事件）を申立てたところ、相手方は、翌平成４年５月２９日、当裁判所に、申立人に対する離婚の調停を申し立て（上記第×××号事件）、両事件につき、同年６月１５日を第１回として平成５年７月２３日まで８回の調停期日を重ねたが、同期日において、両事件とも合意の成立する見込みのないものとして終了させられ、上記婚姻費用分担調停事件は本件審判事件に移行した。
(8) 相手方は、平成６年１０月２０日、大津地方裁判所に、申立人に対する離婚及び５００万円の慰謝料の支払などを求める訴えを提起し（同裁判所平成×年（タ）第×××号事件）、申立人も、平成１０年１月２６日、相手方に対する損害賠償を求める反訴を提起したところ（同裁判所平成×年（タ）第××号事件）、同裁判所は、平成１０年３月２０日、本件婚姻は破綻していて婚姻を継続し難い重大な事由があり、これは、相手方において、台湾旅行時に買春をしたり、その後も他の女性と性関係を結び、あるいはそれを疑わせるような行動をとったうえ、男の甲斐性であるなどと開き直る態度をとったことに起因するものであって、婚姻破綻の原因はもっぱら相手方にあるが、当事者双方の別居期間は約８年６か月に及び、同居期間が約１５年８か月であることと対比すると、上記別居期間は相当の長期間であることが認められ、上記長男及び長女はいずれも成人していて、未成熟子は存せず、申立人が離婚によって精神的、社会的、経済的に極めて過酷な状態に置かれるなど離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情は認められないとして、最高裁判所昭和６２年９月２日判決に従い、相手方の離婚請求を認容し、相手方の慰謝料請求については、申立人において慰謝料請求の原因となるほどの違法性を有する行為があったとまでは認め難いとして、これを棄却し、申立人の１５００万円の慰謝料請求については、相手方が上記のような行動をとるに至ったのは、申立人が相手方と別行動をとって旅行に行ったり、他の男性のことを話すなどしたため、相手方が申立人に不信感を抱いたことや、申立人が性交渉を拒否したことも多分に影響しているものと窺えることなどの諸事情を総合考慮して、２００万円の限度でこれを認容し、その余は棄却する旨の判決をし、同判決は、同年４月６日の経過により同月７日に確定した（上記判決が認定するところとは異なる事実を認定するに足りる資料は存しない。なお、申立人は上記反訴において、離婚及びいわゆる離婚慰謝料の請求はせず、財産分与を求める附帯請求もしなかったものであり、現在、当事者のいずれからも、財産分与を求める調停・審判の申立てはなされていない）。
(9) 申立人は、後記のとおり、その後、平成９年５月に長女が、平成７年６月に長男が、それぞれ他へ転出したので、現在は、上記申立人居宅に単身で居住している。
申立人は、本件婚姻費用請求時の平成３年１０月当時は無職であったが、その後の平成４年３月から株式会社○×企画でパートの従業員として稼働しており、平成１０年４月に上記離婚判決が確定するまでの間のその収入額、税などの控除額、その残額である生活費充当可能額（以下、いずれも月額。計算は全て円未満４捨５入）は、次のとおりである。
① 平成３年１０月～平成４年２月（固定資産税については、資料がないので平成４年の額による）
(a) 収入 ０円
(b) 控除 ７万７９９１円
固定資産税（②に同じ） ５９１７円
申立人居宅住宅ローン（年額864,888÷12） ７万２０７４円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） －７万７９９１円
② 平成４年３月～同年１２月
(a) 収入（給与・賞与の年額630,000÷12） ５万２５００円
(b) 控除 ８万５８６６円
固定資産税（年額71,000÷12） ５９１７円
申立人居宅住宅ローン（①に同じ） ７万２０７４円
職業費（給与・賞与の１５％） ７８７５円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） －３万３３６６円
③ 平成５年１月～同年１２月
(a) 収入（給与・賞与の年額722,555÷12） ６万０２１３円
(b) 控除 ８万７１６４円
固定資産税（年額72,700÷12） ６０５８円
申立人居宅住宅ローン（①に同じ） ７万２０７４円
職業費（給与・賞与の１５％） ９０３２円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） －２万６９５１円
④ 平成６年１月～同年１２月
(a) 収入（給与・賞与の年額861,400÷12） ７万１７８３円
(b) 控除 ９万２４９９円
固定資産税（年額115,890÷12） ９６５８円
申立人居宅住宅ローン（①に同じ） ７万２０７４円
職業費（給与・賞与の１５％） １万０７６７円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） －２万０７１６円
⑤ 平成７年１月～同年１２月
(a) 収入（給与・賞与の年額1,058,920÷12） ８万８２４３円
(b) 控除 ７万８４３５円
所得税（年額2,380÷12） １９８円
固定資産税（年額117,190÷12） ９７６６円
申立人居宅住宅ローン（年額662,820÷12） ５万５２３５円
職業費（給与・賞与の１５％） １万３２３６円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） ９８０８円
⑥ 平成８年１月～同年１２月〔申立人居宅住宅ローン（月額５万５２３５円）は１月及び２月の２か月分のみ〕
(a) 収入（給与・賞与の年額1,011,250÷12） ８万４２７１円
(b) 控除 ３万２２８３円
住民税（年額7,200÷12） ６００円
固定資産税（年額118,030÷12） ９８３６円
申立人居宅住宅ローン（月額55,235×2÷12） ９２０６円
職業費（給与・賞与の１５％） １万２６４１円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） ５万１９８８円
⑦ 平成９年１月～同年１２月
(a) 収入（給与・賞与の年額1,179,140÷12） ９万８２６２円
(b) 控除 ２万３９１０円
所得税（年額4,800÷12） ４００円
住民税（年額3,000÷12） ２５０円
固定資産税（年額102,250÷12） ８５２１円
職業費（給与・賞与の１５％） １万４７３９円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） ７万４３５２円
⑧ 平成１０年１月～同年４月（資料がないので、便宜、平成９年と同一額とする）
(a) 収入 ９万８２６２円
(b) 控除 ２万３９１０円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） ７万４３５２円
(10) 相手方は、上記○○建設の代表取締役として、同社から報酬の支払を受けており、上記各期間中における、その収入額、税などの控除額、その残額である生活費充当可能額（以下、いずれも月額。計算は全て円未満４捨５入）は、次のとおりである。
① 平成３年１０月～平成４年２月（資料がないので、相手方マンションの固定資産税及び△△ハイムの管理費は平成５年の、その余は平成４年の額による）
(a) 収入（②に同じ） １２０万００００円
(b) 控除 ９６万５５３８円
所得税（②に同じ） １５万６７７５円
住民税（②に同じ） １０万１３３３円
社会保険料（②に同じ） ６万７７７２円
相手方マンシヨン
住宅ローン（②に同じ） ２２万０８０８円
固定資産税（③に同じ） ８５０２円
管理費（②に同じ） １万８７４０円
△△ハイム
住宅ローン（②に同じ） １６万３７４７円
固定資産税（②に同じ） １万３９０８円
管理費（③に同じ） ３万３９５３円
職業費（②に同じ） １８万００００円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） ２３万４４６２円
② 平成４年３月～同年１２月（資料がないので、相手方マンシヨンの固定資産税及び△△ハイムの管理費は平成５年の額による）
(a) 収入（報酬の年額14,400,000÷12） １２０万００００円
(b) 控除 ９６万５５３８円
所得税（年額1,881,300÷12） １５万６７７５円
住民税（年額1,216,000÷12） １０万１３３３円
社会保険料（年額813,260÷12） ６万７７７２円
相手方マンション
住宅ローン（年額2,649,701÷12） ２２万０８０８円
固定資産税（③に同じ） ８５０２円
管理費（年額224,880÷12） １万８７４０円
△△ハイム
住宅ローン（年額1,964,968÷12） １６万３７４７円
固定資産税（年額166,900÷12） １万３９０８円
管理費（③に同じ） ３万３９５３円
職業費（給与・賞与の１５％） １８万００００円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） ２３万４４６２円
③ 平成５年１月～同年１２月
(a) 収入（②に同じ） １２０万００００円
(b) 控除 ９７万３８７４円
所得税（年額2,055,600÷12） １７万１３００円
住民税（年額1,132,500÷12） ９万４３７５円
社会保険料（年額832,560÷12） ６万９３８０円
相手方マンシヨン
住宅ローン（年額2,652,040÷12） ２２万１００３円
固定資産税（年額102,020÷12） ８５０２円
管理費（②に同じ） １万８７４０円
△△ハイム
住宅ローン（年額1,951,358÷12） １６万２６１３円
固定資産税（年額168,100÷12） １万４００８円
管理費（月額） ３万３９５３円
職業費（②に同じ） １８万００００円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） ２２万６１２６円
④ 平成６年１月～同年１２月（資料がないので、△△ハイムの管理費については平成５年の額による）
(a) 収入（②に同じ） １２０万００００円
(b) 控除 ９２万６４０４円
所得税（年額1,602,700÷12） １３万３５５８円
住民税（年額967,100÷12） ８万０５９２円
社会保険料（年額953,510÷12） ７万９４５９円
相手方マンシヨン
住宅ローン（年額2,654,280÷12） ２２万１１９０円
固定資産税（年額97,015÷12） ８０８５円
管理費（②に同じ） １万８７４０円
△△ハイム
住宅ローン（年額1,884,021÷12） １５万７００２円
固定費産税（年額165,900÷12） １万３８２５円
管理費（③に同じ） ３万３９５３円
職業費（②に同じ） １８万００００円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） ２７万３５９６円
⑤ 平成７年１月～同年１２月
(a) 収入（②に同じ） １２０万００００円
(b) 控除 １０３万９５１５円
所得税（年額1,531,000÷12） １２万７５８３円
住民税（年額1,019,400÷12） ８万４９５０円
社会保険料（年額1,066,260÷12） ８万８８５５円
相手方マンシヨン
住宅ローン（年額3,822,304÷12） ３１万８５２５円
固定資産税（年額157,909÷12） １万３１５９円
管理費（②に同じ） １万８７４０円
△△ハイム
住宅ローン（年額1,841,838÷12） １５万３４８７円
固定資産税（年額167,900÷12） １万３９９２円
管理費（年額482,690÷12） ４万０２２４円
職業費（②に同じ） １８万００００円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） １６万０４８５円
⑥ 平成８年１月～同年１２月〔申立人居宅住宅ローン（月額５万５２３５円）は３月以降の１０か月分〕
(a) 収入（②に同じ） １２０万００００円
(b) 控除 ９２万５１３８円
所得税（年額1,689,400÷12） １４万０７８３円
住民税（年額987,600÷12） ８万２３００円
社会保険料（年額1,071,274÷12） ８万９２７３円
相手方マンシヨン
住宅ローン（年額1,837,623÷12） １５万３１３５円
固定資産税（年額158,072÷12） １万３１７３円
管理費（②に同じ） １万８７４０円
△△ハイム
住宅ローン（年額1,754,076÷12） １４万６１７３円
固定資産税（年額169,100÷12） １万４０９２円
管理費（年額497,280÷12） ４万１４４０円
申立人居宅
住宅ローン（月額55,235×10÷12） ４万６０２９円
職業費（②に同じ） １８万００００円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） ２７万４８６２円
⑦ 平成９年１月～同年１２月
(a) 収入（②に同じ） １２０万００００円
(b) 控除 ９６万４９８０円
所得税（年額1,889,000÷12） １５万７４１７円
住民税（年額1,068,600÷12） ８万９０５０円
社会保険料（年額1,102,224÷12） ９万１８５２円
相手方マンシヨン
住宅ローン（年額1,839,917÷12） １５万３３２６円
固定資産税（年額138,437÷12） １万１５３６円
管理費（②に同じ） １万８７４０円
△△ハイム
住宅ローン（年額1,870,728÷12） １５万５８９４円
固定資産税（年額168,000÷12） １万４０００円
管理費（年額455,160÷12） ３万７９３０円
申立人居宅
住宅ローン（月額） ５万５２３５円
職業費（②に同じ） １８万００００円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） ２３万５０２０円
⑧ 平成１０年１月～同年４月（資料のないものは平成９年の額による）
(a) 収入（報酬月額） １００万００００円
(b) 控除 ８８万８８５５円
所得税（月額） １１万０２３１円
住民税（⑦に同じ） ８万９０５０円
社会保険料（月額） ９万２８３２円
相手方マンシヨン
住宅ローン（１月～３月分460,222÷3）１５万３４０７円
固定資産税（⑦に同じ） １万１５３６円
管理費（②に同じ） １万８７４０円
△△ハイム
住宅ローン（⑦に同じ） １５万５８９４円
固定資産税（⑦に同じ） １万４０００円
管理費（⑦に同じ） ３万７９３０円
申立人居宅
住宅ローン（⑦に同じ） ５万５２３５円
職業費（給与の１５％） １５万００００円
(c) 生活費充当可能額（(a)－(b)） １１万１１４５円
(11) 長女真琴は、上記別居後の平成２年４月に京都市内の私立○○○高校に入学して平成５年３月に同高校を卒業し、同年４月に△△大学○○学部に入学して平成９年３月に同大学を卒業し、同年４月に就職して、同年５月からは上記申立人居宅を出て単身別居し、その収入は不明であるが独立した生活を営んでおり、現在２３歳である。
長男壮太は、上記別居後の平成３年４月に宇治市内の私立△×△高等専修学校に入学したが、２年３学期の平成５年３月に中退し、そのころから京都で建築関係のアルバイトをし、平成６年９月から四日市で信販会社に勤務し、平成７年３月中旬に申立人居宅にもどり、同年６月から上記申立人居宅を出て上記△△ハイムに入居し、平成８年２月４日に成田ちひろとの婚姻の届出をし、その収入は不明であるが同所で独立した生活を営んでおり、現在２２歳である。
(12) 労働科学研究所の算定にかかる、上記各期間中における当事者双方及び長女、長男の「綜合消費単位」は、次のとおりである。
① 平成３年１０月～平成４年２月
申立人（６０歳未満、既婚女子、主婦） ８０
相手方（６０歳未満、既婚男子、中等作業、単身加算２０）
１２５
長女（高校２年） ９０
長男（高等専修学校１年） ９５
② 平成４年３月～同年１２月
申立人（６０歳未満、既婚女子、軽作業） ９０
相手方（①に同じ） １２５
長女（高校３年） ９０
長男（高等専修学校２年） ９５
③ 平成５年１月～同年１２月
申立人（②に同じ） ９０
相手方（①に同じ） １２５
長女（大学１年） １００
長男（高等専修学校中退） ９５
④ 平成６年１月～同年１２月
申立人（②に同じ） ９０
相手方（①に同じ） １２５
長女（大学２年） １００
⑤ 平成７年１月～同年１２月
申立人（②に同じ） ９０
相手方（①に同じ） １２５
長女（大学３年） １００
⑥ 平成８年１月～同年１２月
申立人（②に同じ） ９０
相手方（①に同じ） １２５
長女（大学４年） １００
⑦－１ 平成９年１月～同年３月
申立人（②に同じ） ９０
相手方（①に同じ） １２５
長女（⑥に同じ） １００
⑦－２ 平成９年４月～同年１２月
申立人（６０歳未満、既婚女子、軽作業、単身加算２０）
１１０
相手方（①に同じ） １２５
⑧ 平成１０年１月～同年４月
申立人（⑦－２に同じ） １１０
相手方（①に同じ） １２５
相手方は、申立人に対し、婚姻費用として、上記別居時から平成３年２月までは月額４０万円を送金していたが、同年３月及び４月は送金を月額２０万円に減じ、同年５月から翌平成４年５月までは全く送金せず、同年６月から翌平成５年６月までは月額２０万円を送金した。従って、本件申立時である平成３年１０月以降の送金額は計２６０万円となる。
相手方は、その外に、長女、長男の上記各高校の入学金（長男１０９万３０００円）、学費、長女の大学受験予備校の諸費用（資料のあるのは計３９万５０００円）、長女の大学の授業料（平成７、８年で計２１０万８５００円）を負担している。
２ 上記認定の事実関係のもとにおいて、相手方が申立人に対して支払うべき適正な婚姻費用分担額についての当裁判所の判断は、次のとおりである。
(1) 離婚が成立した場合、婚姻費用は、離婚に伴う財産分与において、その清算がなされるべきものである。しかし、本件婚姻費用分担申立事件のように、事件係属後、資料の蒐集に手間取るうちに当事者間に離婚判決が確定したが、その離婚訴訟事件では財産分与の附帯請求はなされておらず、現在まで、当事者のいずれからも財産分与の調停・審判の申立てがなされていないような場合においては、本件婚姻費用分担請求が、上記離婚判決の確定によって当然に消滅するとか、当然に財産分与請求にその性格を変じると解するのは相当ではなく、本件審判において、上記離婚判決確定時までの間の婚姻費用分担額を定めることができるものと解するのが相当である。
(2) 民法７６０条、７５２条に照らせば、別居状態が続き婚姻が事実上破綻していても、離婚しない限り夫婦は互いに婚姻費用分担の義務があるものというべきであり、本件別居も、さしたる直接のきっかけもないのに相手方が一方的に強行したものであるうえ、上記離婚判決に認定のとおり、当事者間の婚姻破綻の原因は、もっぱら相手方の上記行動にあって、申立人には同認定のような慰謝料額の算定に際して考慮すべき事由が存したに過ぎないから、申立人の本件婚姻費用の請求につき、相手方の負担義務を軽減するのを相当とすべき特段の事由は存しないものというべきである。
(3) 申立人は、上記別居時において、申立人、相手方、長女、長男各名義の、合計１７６６万２３７５円（平成元年５月１日時点）の各預金及び満期時支払金等総計４００３万０３１４円の各保険の通帳、証書類の全部を保管しており、その後もその保管を続けていて、事実上、本件預金等を自由に処分し得る立場にあり、上記認定のとおり、既に相当部分につき解約などの処分をして、これを費消しているものである。
しかし、将来の財産分与審判の対象となるべき当事者双方の共通財産としては、本件預金等のほかに、上記の申立人居宅、相手方マンシヨン及び△△ハイムの各不動産があり、また、相手方は、相当の価額を有するものとみるべき○○建設の株式の大半を保有しているものとみられるのであって、将来の財産分与審判における調査・判断の結果を待たなければ、本件預金等が双方のいずれに帰属すべきものかは明らかではない（財産分与により、申立人がそのうちの相当な部分を取得することもあり得ることであり、その場合には、相手方からその額を婚姻費用として支払ってもらったことにはならない）から、本件の場合、申立人が本件預金等を事実上支配しているからといって、直ちに、相手方の申立人に対するこれと同額の婚姻費用の前払いがあったものと認めることはできない。
従って、本件預金等については、将来の財産分与審判において、分与の対象財産に含め、申立人において既に処分したものは財産分与の先取りとして清算すべきものとし、本件審判においては、婚姻費用の前払いとしては考慮しないこととする。
(4) 本件婚姻費用分担の始期については、当事者間の公平や相手方が上記別居時以降平成３年２月までは毎月４０万円、平成３年３月及び４月ならびに平成４年６月から翌５年６月までは毎月２０万円の婚姻費用分担金を申立人に送金していたこと及び前項で申立人の上記預金等の一部解約等を婚姻費用の前払いとしては考慮しないこととしたこととの権衡を考え合わせると、本件請求時である平成３年１０月からとするのが相当である。
(5) 相手方は、申立人と同居していた長女及び長男に対しても、未成熟子である間は養育費の負担義務を負い、それは婚姻費用分担義務の一部をなすものである。しかし、子を大学に進学させ得る程度の経済的余裕がある場合には、子が大学入学後に成人に達したのちも、卒業して就職するまでの間は、親はなお養育費の負担義務を負うべきものと解するのが相当であり、他方、未成年者であっても、義務教育を終了した時点で既に稼働能力を有しているのであって、高校に進学しない場合及び進学しても中退した場合は、中学の学業終了または高校の中退時から（遅くとも同時点から稼働準備のために必要な相当期間の経過後は）稼働を期待し得るものであるから、病気など止むを得ないものと認めるべき事由がない限り、未成年であっても、その時点以降は、親はその子の扶養義務を負わないものと解するのが相当である。
そうすると、相手方は、長女真琴については、平成９年３月に大学を卒業し同年４月に就職しているから、同年３月までの間はなお扶養義務があるものというべきであるが、長男壮太については、平成５年３月に高等専修学校を中退しており、その後同人に病気など稼働しないことが止むを得ないものと認めるべき事由は認められないから（申立人は、長男が交通事故により通院した期間がある旨述べるが、その受傷の程度、通院日数などにつき、なんらの資料も提出しない）、遅くとも稼働準働期間として相当な９か月を経過した翌平成６年１月以降は、その扶養義務を負わないものというべきである。
また、上記認定のとおり、相手方は、長女、長男の入学金、授業料などの学費については、月々の生活費とは別途に、その都度負担していたものであるから、本件婚姻費用の場合、長女、長男については、上記学費等を除く月々の生活費のみを考慮すれば足りるものというべきである。
(6) 当事者双方は、それぞれ自己の上記生活費充当可能額をもって、婚姻費用を按分負担するのが相当であり、当事者双方及び長女、長男に配分されるべき生活費の割合は、上記綜合消費単位（１(12)）の割合によるのが相当であるから、これに基づき、長女、長男を養育していた申立人に対し、相手方が支払うべき婚姻費用の額を算定すると、その算式は、（当事者双方の生活費充当可能額の合算額）×（申立人の世帯の綜各消費単位の合計額）÷（双方の世帯の綜合消費単位の合計額）－「申立人の生活費充当可能額」であり、その下記各期間の額は、それぞれ次のとおりとなる（円未満４捨５入）。
① 平成３年１０月～平成４年２月 １８万４３１１円
申立人の生活費充当可能額（１(9)①） －７万７９９１円
相手方の生活費充当可能額（１(10)①） ２３万４４６２円
綜合消費単位 申立人８０、相手方１２５、長女９０、長男９５
（－77,991＋234,462）×（80＋90＋95）÷（80＋90＋95＋125）－（－77,991）＝184,311.0
② 平成４年３月～同年１２月 １７万１６２０円
申立人の生活費充当可能額（１(9)②） －３万３３６６円
相手方の生活費充当可能額（１(10)②） ２３万４４６２円
綜合消費単位申立人 ９０、相手方１２５、長女９０、長男９５
（－33,366＋234,462）×（90＋90＋95）÷（90＋90＋95＋125）－（－33,366）＝171,619.5
③ 平成５年１月～同年１２月 １６万５４０２円
申立人の生活費充当可能額（１(9)③） －２万６９５１円
相手方の生活費充当可能額（１(10)③） ２２万６１２６円
綜合消費単位申立人 ９０、相手方１２５、長女１００、長男９５
（－26,951＋226,126）×（90＋100＋95）÷（90＋100＋95＋125）－（－26,951）＝165,401.9
④ 平成６年１月～同年１２月 １７万３２４７円
申立人の生活費充当可能額（１(9)④） －２万０７１６円
相手方の生活費充当可能額（１(10)④） ２７万３５９６円
綜合消費単位申立人 ９０、相手方１２５、長女１００
（－20,716＋273,596）×（90＋100）÷（90＋100＋125）－（－20,716）＝173,246.7
⑤ 平成７年１月～同年１２月 ９万２９０８円
申立人の生活費充当可能額（１(9)⑤） ９８０８円
相手方の生活費充当可能額（１(10)⑤） １６万０４８５円
綜合消費単位申立人 ９０、相手方１２５、長女１００
（9,808＋160,485）×（90＋100）÷（90＋100＋125）－9,808＝92,908.4
⑥ 平成８年１月～同年１２月 １４万５１６０円
申立人の生活費充当可能額（１(9)⑥） ５万１９８８円
相手方の生活費充当可能額（１(10)⑥） ２７万４８６２円
綜合消費単位申立人 ９０、相手方１２５、長女１００
（61,988＋274,862）×（90＋100）÷（90＋100＋125）－51,988＝145,159.6
⑦－１ 平成９年１月～同年３月 １１万２２５３円
申立人の生活費充当可能額（１(9)⑦） ７万４３５２円
相手方の生活費充当可能額（１(10)⑦） ２３万５０２０円
綜合消費単位申立人 ９０、相手方１２５、長女１００
（74,352＋235,020）×（90＋100）÷（90＋100＋125）－74,352＝112,253.3
⑦－２ 平成９年４月～同年１２月 ７万０４６０円
申立人の生活費充当可能額（１(9)⑦） ７万４３５２円
相手方の生活費充当可能額（１(10)⑦） ２３万５０２０円
綜合消費単位申立人 １１０、相手方１２５
（74,352＋235,020）×110÷（110＋125）－74,352＝70,406.4
⑧ 平成１０年１月～同年４月 １万２４７６円
申立人の生活費充当可能額（１(9)⑧） ７万４３５２円
相手方の生活費充当可能額（１(10)⑧） １１万１１４５円
綜合消費単位申立人 １１０、相手方１２５
（74,352＋111,145）×110÷（110＋125）－74,352＝12,476.3
(6) そうすると、相手方が、上記各期間中、婚姻費用の分担金として申立人に対し支払うべき額は、それぞれ次のとおりであり、その合計額は１０５６万９１８１円となる（平成１０年４月分については上記離婚判決確、定日の前日である同月６日までの６日分を日割り計算した額とする）。
① 平成３年１０月～平成４年２月（５か月分） ９２万１５５５円
184,311×5＝921,555
② 平成４年３月～同年１２月（１０か月分） １７１万６２００円
171,620×10＝1,716,200
③ 平成５年１月～同年１２月（１２か月分） １９８万４８２４万円
165,402×12＝1,984,824
④ 平成６年１月～同年１２月（１２か月分） ２０７万８９６４円
173,247×12＝2,078,964
⑤ 平成７年１月～同年１２月（１２か月分） １１１万４８９６円
92,908×12＝1,114,896
⑥ 平成８年１月～同年１２月（１２か月分） １７４万１９２０円
145,160×12＝1,741,920
⑦－１ 平成９年１月～同年３月（３か月分） ３３万６７５９円
112,253×3＝336,759
⑦－２ 平成９年４月～同年１２月（９か月分） ６３万４１４０円
70,460×9＝634,140
⑧ 平成１０年１月～同年４月（３か月と６日分） ３万９９２３円
12,476×3＝37,428
12,476×6÷30＝2,495.2
37,428＋2,495＝39,923
合計１０５６万９１８１円
(7) １(13)に認定のとおり、相手方は申立人に対し、平成３年１０月以降の婚姻費用分担金として計２６０万円を支払っているから、前項の金額からこれを控除すると、相手方が支払うべき残額は計７９６万９１８１円となる。
３ 以上のとおり、相手方は申立人に対し、平成３年１０月の本件申立時から上記離婚判決確定日である平成１０年４月７日の前日までの間の婚姻費用分担金として、７９６万９１８１円を支払うべき義務があるものというべきであるから、その支払を命じることとし、主文のとおり審判する。